株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
NTT DOCOMO, INC.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 9437 1998年10月22日上場 NYSE DCM LSE NDCM
略称	NTTドコモ、ドコモ
本社所在地	〒100-6150 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
電話番号	03-5156-1111（代表）
設立	1991年（平成3年）8月14日 （エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社）
業種	情報・通信業
事業内容	携帯電話の移動通信事業
代表者	山田隆持（代表取締役社長）
資本金	9,496億7,950万円 （2008年3月31日現在）
売上高	連結：4兆7,118億27百万円 単独：2兆5,178億41百万円 （2008年3月期）
総資産	連結：6兆2,108億34百万円 単独：4兆2,629億98百万円 （2008年3月31日現在）
従業員数	連結：22,006人 単独：5,899人 （2007年9月30日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本電信電話（株） 60.24% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 2.09% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 1.91% （2007年9月30日現在）
主要子会社	ドコモ・サービス（株） 100%
外部リンク	http://www.nttdocomo.co.jp/
表・話・編・歴

NTTドコモ永田町本社（山王パークタワー）

NTTドコモ代々木ビル

ドコモのFOMA端末第一号・N2001 NEC製 2001年

株式会社NTTドコモ（登記社名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、英文社名: NTT DOCOMO, INC.）は、NTT docomoのブランドで携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本最大手の企業である。通称ドコモ、docomo。"docomo"の名称は"do communications over the mobile network"（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものであると同時に、「どこ（で）も話せる。」の意味を込めた語呂合わせでもある。キャッチフレーズは「手のひらに、明日をのせて。」。

主力の携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていたPHSサービスは2005年4月30日に新規加入を停止し、2008年1月7日にサービスを終了した^[1]。また、movaサービス（第2世代通信サービス）についても2008年11月30日で新規加入を停止し、今後サービスを終了する予定である^[2]。

2008年7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となり、ブランドも旧来のNTT DoCoMoから現在のものに改められた。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」や「(NTT) ドコモ関東甲信越」とも呼ばれていた。

登記上の社名は前述の通りだが、対外的な表記としては「株式会社NTTドコモ」の表記も使用される（全国1社体制化前の地域会社時代も同様）。

概論

携帯電話事業

携帯電話契約数が約5,362万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約51.7%で1位（2008年6月末現在、2in1を含まない）であり、国内の携帯電話市場における第三世代携帯電話契約数が約4,519万契約で総契約数に対する第三世代携帯電話普及率が84.3%で2位（（2008年6月末現在）。

10円メールや1999年2月に開始したiモード^[3]サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。W-CDMA方式・HSDPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、PDC方式の第2世代携帯電話「mova」をサービスしている。2008年5月からのキャッチコピーは、「手のひらに、明日をのせて。」。

iモード普及期、初期iモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスを自動生成し、自社のサイトを宣伝する、「迷惑メール」をiモード宛に大量に送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる「迷惑メール」は社会的に大きな問題になった。現在の初期アドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更されている。

当時はJ-フォン（現在のソフトバンクモバイル）がメール受信無料を強くPRしていたため、NTTドコモにとって不利な情勢だった。そこで「受信メールにもパケット料金を課金する」という同様な仕組みを導入していたau (KDDI) がパケット割引を導入。NTTドコモは電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においてパケット通信料金を割り引き、movaではパケット通信を割り引かなかった。

パケット割引サービスや、端末をFOMA中心にすることなど、movaからFOMAへの加入者移行を狙ったことで、FOMAの契約数はNTTドコモの携帯電話契約数全体の8割以上の4,500万契約を突破し、2004年4月以降第3世代携帯電話での純増数50ヶ月連続（2008年6月末現在）1位を獲得しているが、2003年度に携帯電話全体の加入者純増数はKDDIのauブランドに抜かれ2位に転落し、さらに2007年度にはソフトバンクにも抜かれて3位に転落した。この理由としては、他社に比べ料金プランが高額というイメージがあることや、端末価格が他社に比べ高価格であることなどがあげられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスの強化及び端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一化、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始^[4]、更なる高速通信規格 (HSDPA) 導入、ソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策が打たれている。

2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を新たに開始した^[5]。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。

現在、次世代携帯電話規格であるHSUPA方式やSuper 3G方式、第四世代携帯電話の新方式の研究・開発を率先して行っている。

2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年秋に開始した番号ポータビリティ制度 (MNP) では苦戦を強いられ、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いている。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとっている。また、2008年1月のみイー・モバイルにも純増数で劣った。シェアは52%強と依然支配的状態がつづいているが、2008年2月現在、唯一シェアを落としており、また唯一MNPにおいての転出超過となっている。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月に創業以来2度目の純減 (-22,900) となり、このような現状を打破すべく2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。

PHS事業

かつてPHS事業では市場占有率2位であったが、PHS事業を手がける3大グループの中で最下位であったアステルグループは全国サービスから撤退し、2006年12月にアステルとしてのサービスはすべて終了したため、その後はNTTドコモが最下位事業者となった。動向が注目されていたが、主力の携帯電話（mova、FOMA）事業と並立するメリットが事業者にとっては薄く、PHS音声端末、データ端末の新規機種開発も停滞していた。そのような中、2005年2月28日、ドコモは同分野の事業を縮小するのではなく、2005年4月30日をもって新規加入を停止し、2008年1月7日24時を持ってサービスを終了した。

これによりPHSの全国サービスを積極的に展開し、存続する事業者は、唯一ウィルコムグループのみとなる。NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡す事となった。詳しくはドコモPHSを参照のこと。

ポケットベル（クイックキャスト）

日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であったが、利用者が大幅に減少したため2007年3月31日限りで事業を終了した。NTTドコモの撤退により現在はテレメッセージグループだった沖縄テレメッセージとYOZANがポケットベル事業を行う。

衛星電話（ワイドスター）

ワイドスターは赤道上空36,000Kmにある2機の静止軌道衛星（N-STAR)を使った公衆通話サービスである。利用可能エリアは日本の領海を全てカバーする。主に山小屋、船舶、航空機といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要になるため、電話機は最小の可搬型で1.7Kgとなる。主に可搬型、車両型、船舶型の3形体となる。車両型、と船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナとなっている。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。屋内で利用するため、外部アンテナと接続することもできる。

割り当て番号は地上系携帯電話と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も地上系携帯電話の遠方料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信となっている。

地上インフラストラクチャへの依存度は極めて低く、災害時も輻輳が起こりにくく、2箇所に分散された衛星アップリンク局が被災しない限り通信に支障が生じることはない（移動予備局への移行も容易である）。そのため災害対策機関だけでなく、官公庁、企業でも災害対策用として導入をしている。

諸問題

1年のあいだに2度、広告に問題ありと公正取引委員会に判断されている。

1. 2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日、「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた（KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは警告を受けた）。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
2. 2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告をKDDIとともに受けることとなった。前年11月に公取委から受けた注意理由と同種のもの（広告の表記に関する問題）であり、1年間で2回も処分を受けるのは異例であることから警告となった。

1. 国内では、絶大なブランド力でシェアを握る一方、海外投資で1兆5,000億円にも上る莫大な損失を計上するなど投資活動には失敗も多く、株主総会で説明不足を批判されたこともある。株式会社ダブルスクエア、株式会社ドコモ・ためタン、株式会社アルシェール（2006年10月24日解散、2007年1月11日清算完了）、株式会社ハイブ（2009年2月をめどに清算）といった社内ベンチャー子会社も今ひとつ不透明な会社業態で非公開企業を理由に詳細を公開しないこともある。

2007年10月26日の年度中間決算発表を行った席で、2008年中に各地域会社を統合し、全国1社体制とする方針を発表^[6]。2008年4月25日、合併期日を7月1日として地域会社8社と合併契約を締結^[7]。さらにこれに先立つ4月18日、7月1日の地域会社合併と同時にブランドロゴも「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更すること^[8]も発表した。（ブランドカラーも青から赤［通称ドコモレッド］に変更）しかし、NTTグループの分割は、グループの独占状態を打破し、通信業界を競争状態にすることを目的として行われてきた経緯があり、統合前にはKDDIなどライバル会社が、「持株+東西+コム」の再統合に繋がりかねないとして、公正取引委員会などに差し止めを求める可能性も残されていた。^[9]

その他

横須賀リサーチパークに携帯電話の開発拠点を持つ。

業務区域

太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。

グループの沿革

NTTドコモ東北支社（ドコモ東北ビル)

NTTドコモさいたまビル（右）

NTTドコモ代々木ビル

NTTドコモ品川ビル

NTTドコモ関西支社（梅田DTタワー）

NTTドコモ中国支社（ドコモ中国大手町ビル）

NTTドコモ九州支社管内事業拠点のひとつ（NTTドコモ九州香椎ビル）

• 1968年（昭和43）7月1日 - 日本電信電話公社が無線呼び出し（ポケットベル）サービスを開始。
• 1979年（昭和54）12月3日 - 日本電信電話公社が自動車電話サービスを開始。
• 1985年（昭和60）4月1日 - 日本電信電話株式会社が事業承継。
• 1987年（昭和62）4月 - 日本電信電話が携帯電話サービスを開始。
• 1988年（昭和63）10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社設立。
• 1991年（平成3）8月14日 - 日本電信電話の出資により、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社設立。
• 1992年（平成4）4月 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画がエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と商号変更。
• 1992年7月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網が日本電信電話から移動通信事業を譲り受ける。
• 1993年（平成5）3月 - デジタル方式（800MHz）サービスを開始。
• 1993年7月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網から下記の各地域における移動通信事業の各社への譲渡。
  • エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ北陸移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ中国移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ九州移動通信網株式会社
• 1993年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網がエヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社を合併。
• 1994年（平成6）4月 - 携帯電話機の買い上げ制度を開始。
• 1994年 4月 - デジタル方式(1.5GHz)サービスを開始。（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）
• 1997年（平成9）2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破
• 1998年（平成10）8月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破
• 1998年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網が東京証券取引所第一部へ上場
• 1998年12月1日 - 旧NTTパーソナルグループのPHS事業を譲り受ける。（同名の地域会社より。エヌ・ティ・ティ移動通信網はエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社からPHS事業を譲り受ける。）
• 1999年（平成11）2月 - iモードサービスを開始。
• 1999年3月 - アナログ方式サービスを終了。
• 2000年（平成12）3月6日 世界の携帯電話界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
• 2000年4月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと商号変更。各地域会社も株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ○○と商号変更。
• 2000年4月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破
• 2001年（平成13）1月1日 - ポケットベルサービスをクイックキャストサービスと名称変更。
• 2001年10月1日 - FOMAサービスを開始。
• 2002年（平成14）1月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破
• 2002年11月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが地域会社を株式交換により完全子会社とする。
• 2003年（平成15）4月1日 - @FreeDサービスを開始。
• 2003年8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
• 2003年9月1日 - メロディコールサービスを開始。
• 2003年9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破
• 2003年11月1日 - 2ヶ月くりこしサービス（使い切れなかった無料通話料金を2ヶ月間繰り越しが可能）を開始。
• 2004年（平成16）6月1日 - FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
• 2004年6月30日 - クイックキャストサービスの新規申込受付を終了。
• 2004年7月19日 - FOMAサービスが500万契約突破
• 2004年9月30日 - デジタル方式（1.5GHz）サービスの新規申込受付を終了。
• 2004年10月1日 - ファミリー割引契約間でのiモードメール送受信料無料化を開始。
• 2004年10月1日 - 社内ベンチャー制度によりマーケティング会社アルシェール設立。社長は27歳の大野聡子。
• 2005年（平成17）1月 - 料金紹介キャラクターとしてドコモダケが登場。
• 2005年2月1日 - 2ヶ月くりこしに加え、ファミリー割引契約間での無料通信料共有を開始。
• 2005年2月21日 - FOMAサービスが1000万契約突破
• 2005年4月30日 - PHS方式サービスの新規申込受付を終了。
• 2005年8月5日 - FOMAサービスが1500万契約突破
• 2005年9月9日 - iチャネルサービス開始。
• 2005年11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の新基本料金プラン導入。
• 2005年11月7日 - タワーレコードの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式数の約40%を取得し筆頭株主となることを発表。
• 2005年11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破
• 2005年11月11日 - プッシュトークサービス開始。
• 2005年12月1日 - ファミ割ワイドのサービス開始。
• 2005年12月1日 - クレジットブランドiDのサービス開始。
• 2005年12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破
• 2006年（平成18）1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
• 2006年2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。
• 2006年3月1日 - ファミ割ワイドリミットのサービス開始。
• 2006年3月1日 - FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」がすべての新基本料金プランで組み合わせ可能に。
• 2006年4月28日 - DCMXのサービス開始。
• 2006年6月7日 - 着うたフルサービス開始。
• 2006年6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。
• 2006年7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始
• 2006年8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）「ミュージックチャネル」サービス開始。
• 2006年9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。
• 2006年9月26日 - BlackBerryサービス開始
• 2006年11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破
• 2007年（平成19）2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
• 2007年3月1日 - パケ・ホーダイフル開始。（月定額5985円）
• 2007年3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
• 2007年3月31日 - クイックキャスト事業終了。
• 2007年3月 - FOMAサービスが3500万契約突破。FOMAサービス契約数が、携帯電話・自動車電話サービス契約数全体の3分の2を超える。
• 2007年5月25日 - 「2in1」サービス開始。
• 2007年8月22日 - 「ファミ割MAX50」、「ひとりでも割50」開始。
• 2007年9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニエンスストアでの販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止（ファミリーマート、ローソン他店舗端末による発行は継続）。
• 2007年9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破。
• 2007年10月22日 - FOMAによる定額データプラン開始。
• 2007年11月26日以降 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
• 2007年12月4日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西（以下、ドコモ関西）の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社の元スタッフが、顧客管理情報システムに不正アクセスをし指摘のあった1名を含め、合計339名の個人情報が流出したと発表。
• 2007年12月10日 - エリアメール（緊急速報）サービス開始。
• 2008年1月7日 - PHS事業終了。
• 2008年1月24日 - Googleとの提携^[10]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能^[11]となった。
• 2008年3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始予定。
• 2008年4月1日 - 「ファミ割MAX50」（あるいは「ファミリー割引」と「ハーティ割引」）に加入しているFOMA契約者および、10年超継続使用し「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に家族への国内通話をこれまでの30%割引から無料に変更。
• 2008年4月7日 - 電気通信事業者協会の発表で、movaの契約者数が2007年度末で1,000万件を割り込んだことが明らかとなる。
• 2008年6月1日 - 「iモード付加機能使用料」をこれまでの税込210円から税込315円に値上げ。
• 2008年6月30日 - 関東・東海・関西で提供されているデジタル方式（1.5GHz）サービス（シティフォン。関西はシティオ）のサービス終了。
• 2008年6月 - FOMAサービスが4500万契約突破。
• 2008年7月1日 - 地域NTTドコモ8社をエヌ・ティ・ティ・ドコモ（通称：ドコモ中央／関東甲信越）に統合し、15年ぶりに全国1社の経営運営体制に戻すとともに、ブランドを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更。これ以降に発売された端末^[12]やドコモショップの看板にも、順次この新しいロゴが採用されていく。
• 2008年8月1日 - BlackBerry個人向けサービスBlackBerry Internet Service開始
• 2008年10月1日 - パケットの料金体系を見直し、auの「ダブル定額」同様に定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」を提供開始予定。このため既存のパケット割引サービスのうち「パケットパック10」と「同30」と「Biz・ホーダイ」は2008年12月31日をもって新規申し込みを終了予定。
• 2008年11月30日 - movaサービスの新規申込受付を終了予定。

携帯電話端末と型番ルール

NTTドコモの携帯電話端末一覧を参照

主な携帯電話端末納入メーカー

NTTドコモグループの主な携帯電話端末納入メーカーを参照

自動車電話納入メーカー

• デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE208およびE401。近年まで生産されていたが、現在は在庫のみの販売である。

主な通信設備納入メーカー

基地局用無線装置

NEC、富士通、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エリクソン、三菱電機、東芝

交換機

NEC、富士通

伝送装置

NEC、富士通、三菱電機、沖電気、日立製作所

アンテナ、アンテナ周辺装置

日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

特に基地局用無線装置のメーカーは端末納入メーカーとしていわゆるmovaメーカーとして優遇されていたらしい。

イメージキャラクター

NTTドコモグループのイメージキャラクターを参照

販売店

ドコモショップ茨木新庄店（大阪府茨木市）

NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,200店ある。

ドコモショップ

株式会社NTTドコモの携帯電話を取り扱う販売店。基本的に都市部の駅周辺に小・中規模店舗を出店している。また、携帯電話端末の販売や契約変更等の事務手続き、相談窓口等のサービスを主な業務としている。大半の店舗がNTTドコモとフランチャイズ契約した会社が運営している。かつては直営店舗も存在したが、現在はドコモサービス等の子会社に移管されている。

小規模販売店

ドコモショップより小型の販売店。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限がある。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。

• 各店舗の名称（合併直前の時点）
  • 北海道地区 - ドコモショップサテライト
  • 東北地区 - ドコモランド
  • 関東甲信越地区 - ドコモスポット
  • 東海地区 - ドコモサイト
  • 北陸地区 - ドコモショップサテライト
  • 関西地区 - ドコモショップサテライト
  • 中国地区 - ドコモピット
  • 四国地区 - ドコモショップミニ
  • 九州地区 - ドコモスポット

NTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、小規模販売店をすべてドコモショップへ移行する予定^[13]で、統合時には北海道地区と北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。

上記の他、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

オプション製品

下記に携帯専用関連オプション製品を記述、携帯・PHS両対応オプション製品はドコモPHSを参照

• ポケットボード（1997年12月12日発売）、ポケットボードピュア（1998年4月発売）、ポケットボードパレ（2000年8月1日発売） - ドコモとマスターネットが共同開発した10円メール・ショートメールサービスに対応したメール専用機。電子メール送受信サービス・ショートメール（ポケットボードパレはショートメール送信機能省略）に対応する。iモードが普及する前の電子メール対応サービスとして利用者は拡大していたが、iモードの電子メールサービスの普及により利用者は減少、対応する専用端末の販売も終了している。10円メールサービス自体はGMOインターネット傘下で継続して運営されていたが、2008年2月29日をもって終了している。
• ポケットポストペット（カシオ製2000年4月12日発売） - ポストペットをモチーフに作られたブラウズ・電子メール対応機。公式なアナウンスはないが、プログラムを動作させるシステムにWindows CEを採用している。
• FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）
• FOMA室内用補助アンテナ
• mova（800MHz）室内用補助アンテナ
• 骨伝導レシーバマイク サウンドリーフ

地域会社時代の携帯電話・PHSサービス契約数

• 携帯電話・PHS契約数（2008年9月末現在） - 21,911,200契約
  • 携帯電話契約数 - 21,738,600契約（51.7%）
    • FOMA契約数 - 16,233,600契約
    • mova契約数 - 5,505,000契約
      • 同時期のシェアはauが29.0%、ソフトバンクモバイルが18.7%、ツーカーが0.6%。
  • PHS契約数 - 172,600契約（シェア 5.8%）
    • 同時期のシェアはウィルコムが94.2%。

各種提供スポンサー

テレビ番組

☆は1社・90秒以上、★は60秒、無印は30秒提供。

• 日本テレビ系列（上記の通り、ドコモと日本テレビは業務提携しており、またドコモは日本テレビの大株主にも名を連ねる）
  • 土曜ドラマ★（2002年10月から提供、携帯電話などを供給・当初は30秒提供だったが2006年4月から60秒提供）
  • トシガイ☆（2007年4月5日のスタートから提供）
  • 特別ロードショー★ ※金曜ロードショーの土曜編（大作および特別企画で、土曜日にも放送される場合のみ。）
• TBS系列
  • 恋する日曜日およびケータイ刑事 銭形シリーズ、東京少女シリーズ（1社提供・携帯電話などを供給。なおCMはオリジナルの連続ドラマ風のものを放送）（BS-i・