ニューヨーク証券取引所（－しょうけんとりひきじょ、New York Stock Exchange：NYSE=ナイス）は、アメリカ合衆国のニューヨークにある世界最大の証券取引所である。

通称「ビッグ・ボード（Big Board）」。

目次 1 沿革 2 上場 3 相場 4 資本 5 日本企業の上場 6 外部リンク

沿革

• 1792年5月17日、24人の仲買人によって「すずかけ協定」(Buttonwood Agreement)を結び、設立。
• 1869年 - ゴールドマン・サックス設立により現在の体制に。
• 1903年 - 世界屈指の金融街、ウォール街に今の取引所建物が竣工。
• 1929年10月24日 - 暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）─過熱気味のニューヨーク・ダウが大暴落、世界恐慌の発端。
• 1987年10月19日 - 暗黒の月曜日（ブラック・マンデー）─前営業日比約508ドル安（下落率22.6%）と株価が暴落。
• 1999年 - ニューヨーク証券取引所自ら株式公開。
• 2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件により、4日間取引を停止。
• 2006年3月8日 - 持株会社NYSEグループが株式を上場（ティッカー：NYX）
• 2007年1月31日 東京証券取引所と投資信託事業等の業務提携発表。
• 2007年4月4日 持株会社NYSEグループとユーロネクストが合併し、NYSEユーロネクストとなる。

上場

世界一上場審査が厳しいとされ、上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社（47の国・地域）が上場している。

日本の三大証券取引所とは異なり、企業規模などによる市場指定（第一部・第二部など）は行ってはいない。大規模企業の上場が多く、日本企業では1970年にソニーが上場して以来、現在19社が上場している。また、シンボルコード（別称：ティッカー）と呼ばれる、各企業を表す1～3桁のアルファベットがNYSE内の証券コードとして用いられている。

相場

取引時間は9:30から16:00（日本時間では23：30～翌朝6：00、サマータイム期間中は1時間早まる）。

株価指標は「ダウ工業株30種平均」（Dow Jones Industrial Average）と呼ばれ、ダウ・ジョーンズ社（Dow Jones & Company）によって発表される。ただし、NASDAQ公開のマイクロソフトやインテルのように、非NYSE上場企業銘柄もダウ平均を構成している。この指標の動向が全世界の相場展開に反映される。

この他、構成銘柄が少ないダウ平均に対して、より市況を反映するよう1970年代中頃に開発された「NYSE Composite Index」がある。NYSE自身が独自に算出しており、構成銘柄はすべてNYSE上場企業である。

資本

2005年4月20日、電子証券取引所を運営するアーキペラゴ・ホールディングス社（Archipelago Holdings Inc.、AX）を買収予定であると発表した。証券取引委員会（SEC）がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続きを2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。

2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。2007年4月4日、監督官庁や株主の承認を経て、新会社NYSEユーロネクストが発足した。

日本企業の上場

No.	社名	ティッカーシンボル	上場年月日
1	ソニー	SNE	1970年9月17日
2	パナソニック	PC	1972年12月13日（当時は松下電器産業）
3	クボタ	KUB	1976年11月9日（当時は久保田鉄工）
4	本田技研工業	HMC	1977年2月11日
5	京セラ	KYO	1980年5月23日
6	日立製作所	HIT	1982年4月14日
7	TDK	TDK	1982年6月15日
8	三菱UFJフィナンシャル・グループ	MTU	1989年9月19日（当時は三菱銀行）
9	日本電信電話	NTT	1994年9月29日
10	オリックス	IX	1998年9月16日
11	トヨタ自動車	TM	1999年9月29日
12	キヤノン	CAJ	2000年9月14日
13	アドバンテスト	ATE	2001年9月17日
14	日本電産	NJ	2001年9月27日
15	野村ホールディングス	NMR	2001年12月17日
16	NTTドコモ	DCM	2002年3月1日
17	コナミ	KNM	2002年9月30日
18	みずほフィナンシャルグループ	MFG	2006年11月8日

1998年以降、毎年1社以上の日本企業が上場していたが、2002年のコナミを最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月に制定された米国の上場企業会計改革および投資家保護法（通称SOX法）がある。 エンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定された同法は、米国企業のみならず米国の証券取引所に上場する外国企業にも厳正なコーポレートガバナンスを求めており、この対応に多くの費用と時間を強いられるため、上場が敬遠されていた。

これをクリアしたみずほフィナンシャルグループは、公的資金の完済を果たしたこともあり、日本企業としては4年ぶりにNYSE上場を果たした。みずほ社長の前田晃伸は、SOX法への対応に100億円を費やしたと上場直後のインタビューで語っており、その負担の大きさが計り知れる。

さらに、NYSEでは日本の大手企業に上場の話を持ちかけており、景気の回復もあってさらに数社の上場が噂されている。一方、イトーヨーカ堂（現在では持株会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。当時アメリカ国内で株式・ADRを発行しており、IYGという証券コード名までNYSEから提示されていた）のように誘いを断った企業もある。また、1976年から株式を上場していたパイオニアは、2006年度1月下旬に「株式事務の合理化」を理由にNYSEでの上場を廃止した。

以上の企業は、日本経済新聞マーケット総合面に、100前後の海外主要企業とともに毎週火曜日から土曜日に1日遅れの株価が掲載される。

外部リンク

• ニューヨーク証券取引所（英語）

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