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OEM（オーイーエム）とはOriginal Equipment Manufacturingの略で他社ブランドの製品を製造すること、またはOriginal Equipment Manufacturerの略で他社ブランドの製品を製造する企業である。

ウィキペディア英語版では後者の略とされ、言葉としてのOEMの使い始め、意味やその使われ方が詳しく述べられている。日本での用法の経緯は下記の#用語の歴史と用法を参照のこと。

概要

OEMは家電や自動車メーカーなど様々な業種で利用されている。

OEMを行う理由は市場の時期により大きく3つに分かれる。というよりもほとんどすべての時期でOEMが有効である。

1. 市場が立ち上がる時期。製造の技術やラインを持たない企業にとって、自社製造を開始するまでの期間OEM供給を受ける事で他社との市場投入の差を埋めることができる。
2. 市場が成長期を迎えた段階。自社生産が追いつかない時に他社に委託する。
3. 市場が衰退する時期。自社生産から撤退し低コストで市場への製品供給が可能となる。

また、中小企業など営業力の弱い企業においてはOEM先の営業力を活用できるメリットもある。

販売ブランドが流通業の場合はプライベートブランド（PB）と呼ばれることが多い。

用語の歴史と用法

ウィキペディア英語版では1950年代にIBM社で造られた造語とされ、1960年代後半からDEC社の制御用ミニコンピュータの販売対象の業界の定義として米国でOEMと言う言葉を渡米して新しく知り次第に使われ始めたのが日本では最初と考えられる^[1][2][3][4] 。

米国のコンピュータや電子部品業界から使われ始めたが、例として汎用性のあるコンピュータをコンピュータ製造業者（A）から購入した別の業者（B）がそこで独自の技術的（ハードウエアやソフトウエアなど）価値を付け加え、独特のまたは特定（汎用の反対の意味）の機能を持つ製品に造り上げ、その業者（B）は付加価値再販業者（VAR、Value Added Reseller）としてその製品を市場に出した製造者を指した。この様に文字通り、「オリジナリティーや独創性のある製品化（装置化）を行う製造者（B）」として言葉OEMは使われた経緯がある。

近年、別の業者（C）に製造委託し、販売業者（D）が自社（D）のブランドとする商品やその手法や両業者なども含めて用法としてOEM化、OEMをする、OEM製品、OEM供給、OEM元やOEM先など多様化して用いられる。

尚、製造元の企業をOEM元、供給先の企業をOEM先と呼ぶことが多いが、逆に製造の委託元の企業をOEM元、委託先の企業をOEM先と呼ぶ場合もあり、注意が必要である。

一方、日本においては一般的に用いられないが、英語版のOEMからも参照できるOriginal design manufacturer（ODM）の用語が有る。これは製造業者（C）は設計から製造まで行い、販売業者（D）に提供することを主な業態とする場合やまたは販売業者（D）が設計段階から全面的に製造業者（C）に依存してその製品を購入し販売する場合は、製造業者（C）をOriginal design manufacturer（ODM）と呼んでいる。例えば、台湾の多くの半導体ファウンダリーや半導体受託製造会社は「OEM元」と呼ぶより「ODM」と呼ぶべきであろう。特に国際市場で仕事をするビジネスパーソンはOEMやODMの峻別した理解や用法とすることが必要である。

製造委託において、以前は競争相手のブランドを製造するということで製品供給側からは敬遠されていた。しかし1980年代にVTR戦争が始まると、VHS陣営である日本ビクターや松下電器産業といったメーカーは、他社VHS陣営にVTRを供給するようになる。このVTRの黎明期はまさしく上記の1つ目の市場が立ち上がる時期にOEMが行われていた。

DVDレコーダーなどのデジタルAV機器の普及に伴い、日本国内の家電メーカーの多くは自社生産から韓国や中国などの海外のメーカーに製造を委託するOEMに移行していった。

そして2006年現在、VTRの技術は完全に成熟した段階に達しており、価格競争を通じて3つ目の市場が衰退する時期を迎えている。この流れはVTRに留まらない。ラジカセ、ブラウン管テレビ、ポケットラジオ、電気ストーブ、トースター、ミキサーといった最先端ではない電化製品の殆どは韓国や中国などの海外企業のOEM製品である。

代表的なOEM製品

自動車

※（OEM元　→　OEM先）

• トヨタ・カムリ → ダイハツ・アルティス
• トヨタ・コースター →　日野・リエッセII
• 日産・セレナ → スズキ・ランディ
• 日産・AD → マツダ・ファミリアバン
• 三菱・eK → 日産・オッティ
• 三菱・タウンボックス → 日産・クリッパーリオ
• マツダ・ボンゴ → 日産・バネットバン／トラック、三菱・デリカバン／トラック
• いすゞ・エルフ → 日産・アトラス、日産ディーゼル・コンドル（小型）、マツダ・タイタン
• スズキ・ワゴンR → マツダ・AZ-ワゴン
• スズキ・MRワゴン → 日産・モコ
• ダイハツ・ビーゴ → トヨタ・ラッシュ
• ダイハツ・グランマックス（インドネシア製） → トヨタ・タウンエース／トヨタ・ライトエース
• 三菱ふそう・エアロエース／エアロクィーン → 日産ディーゼル・スペースアローA／スペースウィングA
• 三菱ふそう・エアロスター → 日産ディーゼル・スペースランナーA
• 日産ディーゼル・スペースランナーRA → 三菱ふそう・エアロスター-S
• 日産ディーゼル・スペースランナーRM／日産ディーゼル・スペースランナーJP → 三菱ふそう・エアロミディ-S

（自動車の車種名一覧も参照）

オートバイ

• バリオス → スズキ・GSX250FX
• Dトラッカー → スズキ・250SB
• スカイウェイブ250 → エプシロン250
• アヴェニス150 → エプシロン150

電化製品

• パーソナルコンピュータ
• コンピュータソフトウェア
  • WindowsやOfficeといった市販のコンピュータへインストール済みのソフトウェア。他社製品のオペレーティングシステムを基にして独自の機能を組み込み、製品を供給するケースが大多数を占める。また、その製品に予め組み込まれているソフトウェアは組み込まれていたコンピュータのみ利用するという条件が定められているものが多いため、その場合はコンピュータまたはそのソフトウェアを分離して売却、譲渡するのは禁止されている。
  • またDSPと意味合いは似ているが、DSPは同社が発売するソフトウェア（主にWindows）の販売形態のひとつであり、CPUなどのハードウェアと同時に購入、使用するという条件がある。OEMと似たような形態であるため、しばしばOEM版と呼ばれることがあるが厳密には違っている。
• 地上デジタルテレビジョン放送対応の単体デジタルテレビチューナー
  • 松下電器がソニー・東芝などを除く他のメーカーへOEM供給を行っている。
  • 低価格チューナーではユニデンが八木アンテナにOEM供給を行っている。
• 地デジ液晶テレビ「VIERA」シリーズ
  • 松下電器が日立リビングサプライにOEM供給（外観デザインは松下ビエラと全く同じ）。
• 電池
  • 一次電池では主にFDK（富士通グループ）、二次電池では主に三洋電機モバイルエナジーカンパニーが他メーカーにOEM供給している。
    • →記録型CD、DVDなどの記録メディア
  • 国内では太陽誘電や日立マクセルが主なOEM供給元。
• カメラではコシナがニコン、リコー、PHENIXがケンコーなどにOEM供給をしていた。
• ETC車載機では三菱電機がパイオニア（カロッツェリア）にOEM供給している。同様にデンソーがケンウッドに供給している。
• ハンドドライヤーでは小糸工業がTOTO（商品名クリーンドライ）にOEM供給している。
• オーブントースターでは、千石が三洋電機、東芝、小泉成器にOEM供給している。
• 温水洗浄便座

OEM供給されている製品

※（OEM元　→　OEM先）

• INAX・シャワートイレ→ロシール機器・マルチシャワー
• 日立ハウステック・ファミレット→ジャニス工業・サワレット
• 日立ハウステック・ファミレット→積水化学・ウォッシー
• 日立ハウステック・ファミレット→ノーリツ・ハートレア

過去にOEM供給された例

• 日立ハウステック・ファミレット→ダイワ化成・カルチュア

• 低価格のAV機器の多く
• 低価格の家電製品の多く

携帯電話

• 三洋・J-SA03、J-SA04 → ノキア・J-NM01、J-NM02
• 東芝・W56T → ソニー・エリクソン・W54S
• 日立・W11H → 京セラ・W11K
• カシオ日立モバイルコミュニケーションズ → パナソニックモバイルコミュニケーションズ・W51P、W52P

産業用資材

• 保護帽
  • 佐野プラスチック → ミドリ安全（1994年まで）
  • スターライト工業 → Monotaro（PB商品）
• 安全帯
  • サンコー → 谷沢製作所
  • サンコー → ミドリ安全
  • 藤井電工 → ミドリ安全
  • ポリマーギヤ → シモン
• 防爆型照明器具
  • 星和電機 → NECライティング（一部型式）

医薬品

• 新タナベ胃腸薬 調律（田辺三菱製薬） → パンシロントリム（ロート製薬）

関連項目

• 付加価値再販業者
• バッジエンジニアリング
• プライベートブランド
• DSP（Delivery Service Partner）
• EMS (製造業)
• ODM
• Hon-Hai

脚注

1. ^ Albert Barnor; Lynn Elaine Browne. “Ken Olsen, page 3/7, About OEM”, www.economicadventure.org, September 2003. 2008-08-19 閲覧。（英文）
2. ^ Computer Organization & Architecture Lecture #13, page 9/14, South Dakota State University Computer Science Club（英文）
3. ^ “Computer Architecture and Organization - Computer Evaluation and Performance, page 17/41”, University of Wisconsin-Green Bay, pp. 41. 2008-08-19 閲覧。（英文）
4. ^ Tracy Kidder. “The Soul of a New Machine - CHAPTER ONE- How to Make a Lot of Money- 16th paragrapgh, "companies known as original equipment manufacturers, or OEMs"”, Random House Inc, (C)1997. 2008-08-19 閲覧。（英文）

外部リンク

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構 製造委託契約書作成にあたっての一般的注意事項
• OEMとODM