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株式会社YOZAN
YOZAN Incorporated

種類

株式会社

市場情報

JASDAQ

6830

2000年9月1日～2008年9月1日

略称

ヨーザン、YOZAN

本社所在地

〒101-0053
東京都世田谷区北沢3-5-18 YOZANビル（※）

電話番号

03-5452-4343

設立

1990年（平成2年）8月24日

業種

電気機器

事業内容

電気通信事業

代表者

代表取締役社長大畠潔

資本金

168億8900万円（2007年3月31日現在）

売上高

7億5400万円（2007年3月期）

従業員数

76名（2007年3月現在）

決算期

3月

主要株主

高取直 5.53%

主要子会社

東京テレメッセージ株式会社
株式会社YOZANスカイキャストコミュニケーションズ
沖縄テレメッセージ株式会社
他

外部リンク

www.yozan.co.jp

特記事項：（※）登記上の本店：東京都千代田区神田美土代町7番地

表・話・編・歴

株式会社YOZAN（ヨーザン、YOZAN Inc.）は電気通信事業を行う企業。2005年 7月1日に株式会社鷹山から、YOZANに変更。なお社名は江戸時代中期の大名、上杉鷹山に由来するが血縁関係等は無い。

略歴

設立当初は第三世代携帯電話(W-CDMA)用の集積回路設計・研究開発などを行っていたが、第三世代携帯電話のサービス開始の遅れや需要の伸び悩みへの不安から、電気通信事業者へ業態転換を行うことになる。

まず、2001年 12月4日に無線呼び出し（ポケベル）事業の「東京ウェブリンク」（旧東京テレメッセージ、後のマジックメール）をボーダフォングループ（当時）の日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）から譲受、そして、2002年 8月1日にPHS事業の「アステル東京」を東京通信ネットワーク（後のパワードコム、現在はKDDIに吸収合併）から譲受。

当初の計画では、譲受したインフラをPHSと電力系通信事業者の光ファイバー・無線LANを組み合わせた無線IPネットワークに改良することにより、事業拡大を目指そうとしたが、事業に対する見通しの甘さに加え、外部環境の変化（主たる回線調達元となっていた電力系通信事業者・パワードコムが競合他社へ吸収合併される等）があり、その変化に対応できず、当初計画の変更・断念が相次ぎ、さらに他地域のアステルグループが続々とPHS事業から撤退することにより、既存顧客の流出が続く一方で、新規事業は軌道に乗らなかった。

2005年2月には、アステルPHS基地局の設置場所を転用し、WiMAXによる無線定額通信およびIP電話サービスを2005年末に開始することを発表した。それに伴い、アステル事業は同年11月30日をもって終了。その後も残っていたテレメトリング（専ら計器の遠隔読み出し等に用いる通信回線を提供するサービス）も2006年 6月30日限りで終了し、PHS事業から完全撤退している。なお、PHS事業撤退後、基地局の撤去が資金のめどがたたず、出来ていない。結果、電波法違反が続いている^[1]。基地局の撤去には数十億の資金が必要なこともYOZANは公式発表している。

そのWiMAX事業も2007年12月31日に事業を凍結(サービスは終了)、2008年6月30日をもって事業を廃止する旨発表された。その他の主要事業もサービスの終了・譲渡が進んでおり、今後は無線呼び出しを主体とした事業を進めるとしていた。

毎年売上高の著しい減少&その後新株予約権付社債の発行を繰り返しており、監査報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記が監査法人より出された。他の事業からの撤退で残った無線呼び出し事業も、少なくともYOZANの手による黒字転換はできなかった。

その後、2008年10月1日付けで会社分割を行い、負債をYOZANに残し、新会社「東京テレメッセージ」に無線呼び出し事業を移すと2008年8月29日に発表（なお、無線呼び出し事業の2007年度の部門別経営成績は、売上高が7億400万円に対し営業損益が3億6200万円の赤字となっている）。またYOZANは実質的に、100億円の債務超過のみが残ることを同時に発表した。

現在の主要な展開事業は無し。100億円の債務超過である。

年表

1990年 8月24日：株式会社イーゼルロボットビジョン設立。
1996年 1月：商号を株式会社イーアールブイに変更。
1997年 11月：株式会社イーゼルと合併し、商号を株式会社イーゼルに変更する。
1998年 9月：第三世代携帯電話の集積回路設計を主として行っていた株式会社鷹山から営業の一部を譲渡され、商号を株式会社鷹山に変更。（株式会社イーゼルに営業の一部を譲渡した旧鷹山は、商号を株式会社高取育英会に変更。）
2000年 9月1日：株式をJASDAQ市場（現ジャスダック証券取引所）に登録。
2001年12月4日：日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）から無線呼び出し事業の「東京ウェブリンク株式会社」（旧東京テレメッセージ）を譲り受け、子会社化。その際同社は、商号を株式会社マジックメールに変更する。
2002年 8月1日：東京通信ネットワーク（後のパワードコム）からPHS事業（東京電話アステル）を譲り受け、「アステル東京」サービスを開始。（実際の運営は子会社のマジックメールが行う。）
2002年10月1日：100%子会社の株式会社マジックメールを吸収合併。
2004年 4月1日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービス開始。
2004年9月13日：DDIポケット（現ウィルコム）網を利用した「全国コール」サービス開始。
2004年11月30日：他地域のアステル網とのローミングを終了。
2005年2月10日：WiMAX方式による定額通信サービスへの参入を発表。
2005年2月15日：PHSによるテレメトリングサービスの新規受付を終了。
2005年4月20日：PHSサービスの新規受付を終了。
2005年7月1日：商号を株式会社鷹山（ようざん）から株式会社YOZANに変更し、サービスブランドと統一。
2005年7月26日：沖縄テレメッセージに出資。
2005年11月30日：「アステル東京」ブランドでのPHS音声サービスを終了。
2005年12月25日：無線ブロードバンドサービス「YOZAN WiMAX」開始。
2006年3月13日：ジャレコと業務・資本提携することが発表された。相互の株式を持ち合うことになる。
2006年4月17日：ソフィア総合研究所とWiMAX関連の合弁会社設立を発表。MVNO事業者向けサービス、一般ユーザー向けサービスの提供を行うとした。
2006年5月31日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービスを終了。
2006年6月29日：新社長に大畠潔が就任。高取直は代表権を持つ会長に就任。代表者2名体制に。
2006年6月30日：テレメトリングサービスとPHS網を利用した児童見守りサービスを終了。PHS事業から完全撤退。
2007年4月：出版社の飛鳥新社とキティ・フィルムの議決権を持つキティライツ&エンターテインメントを株式交換によって完全子会社化。
2007年12月：WiMAX事業を一時凍結。WiMAXサービスを終了。
2008年 2月12日：本社が、旧本社ビル（東京都世田谷区北沢3-5-18）に移転。従来の本社（東京都千代田区神田美土代町7番地住友不動産神田ビル16階）が、家賃滞納により家主の住友不動産から契約解除を申し立てられたため。
2008年2月13日：資金調達の一環として、取締役会で株主総会に100株を1株に併合する付議を提出する決議を行う。これに対し翌14日、ジャスダック証券取引所が注意喚起のための公表措置を取る。
2008年3月1日：パーソナルセキュリティシステムをソフトバンクテレコムへ譲渡。
2008年3月24日: 高取直が会長を退任。代表取締役は大畠潔社長のみとなる。
2008年3月31日: 飛鳥新社株式をすべて売却。
2008年4月15日: ジャスダック取引所によって監理ポストに割り当て。
2008年4月22日: キティライツ&エンターテイメントの株式をすべて売却。
2008年6月30日: WiMAX事業を廃止。
2008年7月31日: 同年8月1日付けでJASDAQ市場において株式を整理ポストに割り当て、9月1日付で上場廃止を決定。有価証券報告書を期限までに関東財務局に提出できなかったため。
2008年8月29日: 2008年10月1日に無線呼び出し事業を新設子会社「東京テレメッセージ株式会社」に分割を行うと公表。

株価の推移

2000年9月の新規上場時の初値は1600万円だった。（公開価格は400万円^[2]）
同年9月26日に1株を3株に分割。同年10月4日に分割後の高値である803万円まで上昇。
2001年11月27日に1株を10株に分割。しかしその後株価は下落する。
2008年5月1日に100株を1株に併合。上場廃止決定前である同年7月31日の終値は2070円であった。
最終売買日である8月29日の終値はストップ高である235円であった。最安値は8月22日につけた159円。

株式数・分割・併合・増資

2000年 9月1日 - 上場発行済株数 14,008株株価 16,000,000円

公開株数 1250株(新株発行 400株、売出し 850株) 公募価格 4,000,000円

2000年 9月26日 - 株式分割 1 -> 3

発行済株数 42,026株(2001年3月31日) 株価 2,750,000円(3月30日)

2001年 11月27日 - 株式分割 1 -> 10

発行済株数 420,594株(2002年3月31日) 株価 153,000円(3月29日)
発行済株数 421,164株(2003年3月31日) 株価 24,000円

2003年 8月28日 - 転換社債(1回) 6,500,000,000円転換価格 23,000円修正条項あり利息なし

発行済株数 421,264株(2004年3月31日) 株価 54,200円

2005年 1月31日 - 新株発行 50,000株

発行済株数 754,851株 (2005年3月31日) 株価 50,800円

2005年 4月19日 - 転換社債(鷹) 7,000,000,000円当初行使価格 45,540円
2005年 8月24日 - 転換社債(2回) 6,000,000,000円当初行使価格 26,880円
2005年 8月24日 - 転換社債(3回) 6,000,000,000円
2006年 3月13日 - 転換社債(4回) 6,000,000,000円行使価格 19,450円時価-10%に修正されるMSCB

発行済株数 1,398,351株(2006年3月31日) 株価 20,580円

2006年 3月29日 - 新株発行 22,800株簡易株式交換で (株)新総企買収
2006年 7月21日 - 転換社債(7月) 5,000,000,000円行使価格 8,500円時価-8%に修正されるMSCB
2006年 11月10日 - 新株発行 374,000株価格 4,354円総額 1,628,396,000円
2006年 12月28日 - 転換社債(12月) 2,000,000,000円行使価格 2,579円時価-10%に修正されるMSCB
2006年 12月28日 - 新株予約権行使価格 2,579円時価-10%に修正されるMSワラント 2,000,000,000円分の権利
2007年 3月29日 - 転換社債(5回) 500,000,000円転換価格 1,224円利息なし

発行済株数 3,025,565株(2007年3月31日) 株価 1,337円(3月30日)

2007年 4月9日 - 新株発行 290,143株簡易株式交換で (株)キティライツ&エンターテイメント買収
2007年 4月29日 - 新株発行 146,544株簡易株式交換で (株)飛鳥新社買収
2007年 7月30日 - 転換社債(6回) 3,700,000,000円転換価格 937円時価-8.5%に修正されるMSCB 利息なし
2008年 2月28日 - 新株予約権(1回) 行使価格 115円 19,130,343株(2,222,000,000円分)の権利価格修正なし
2008年 2月28日 - 転換社債(7回) 735,000,000円転換価格 115円価格修正なし潜在株数 6,391,304株
2008年 2月28日 - 転換社債(8回) 286,000,000円転換価格 115円価格修正なし潜在株数 2,486,956株
2008年 2月28日 - 転換社債(9回) 1,500,000,000円転換価格 115円価格修正なし潜在株数 13,043,478株

発行済株数 7,395,399株(2008年3月31日) 株価 203円

2008年 5月1日 - 株式併合 100 -> 1

発行済株数 80,543株(2008年5月2日) 株価 11,300円

事業概要

主要事業はない

かつて行っていた事業

マジックメール

マジックメールは、YOZANが提供する無線呼び出し（ポケットベル）サービスのブランド名称。この名称は、使用される 280MHz帯が建物内や地下鉄などでも到達可能な電波伝達力に由来するが理論値であり、実際のサービスでは地下には別途基地局の設置が必要で、主要駅でも、圏外になるほうが多い。コスト削減のため、基地局を大幅に減らし、エリアが充実しているとはいえない。

関東地方一都三県内に16ヶ所の基地局を設置、国道16号線内側を中心とした東京近郊地域でサービスを展開中。2007年2月末現在の契約者数は14万7532人^[3]。

もともとは東京テレメッセージ（初代）が展開していた事業である。無線呼び出し利用者の急激な減少により同社が破綻し、日本テレコム（当時）の子会社となっていたものの事業を引き継いだ。

ポケットベル事業を引き継いだ当初は、FLEX-TD 方式と POCSAG 方式の 2種類の規格によりサービスを提供していたが、事業合理化のため、2003年4月より POCSAG 方式に一本化。FLEX-TD 方式によるサービスは2004年11月30日に新規受付を終了し、翌年3月31日にサービス停止している。

2007年3月末をもってNTTドコモグループがこの部門から撤退したため、YOZANとその関連会社である沖縄テレメッセージが国内における唯一の無線呼び出し（ポケットベル）事業者となった。

2008年10月に、会社分割により関連会社の「東京テレメッセージ」（2代目）に事業譲渡

アステル東京

アステル東京は、2002年 8月1日に東京通信ネットワークより譲受したPHSサービスのブランド名称である。

詳細は、アステル東京を参照。

旧アステル東京からの流れを受け、「着メロ」の商標権を現在も保持している。

ボイススポットフォン（VSフォン）サービス

ボイススポットフォン（VSフォン）サービスは、PHSを用いた屋内向けワイヤレス電話サービスのブランド名称である。

詳細は、ボイススポットフォン（VSフォン）サービスを参照。

YOZAN WiMAX

YOZAN WiMAX（よーざんわいまっくす）は、WiMAXを利用した無線ブロードバンドインターネット接続サービスのブランド名称。

概要

PHS事業継承で得たインフラを活用し、WiMAXによる無線ブロードバンドインターネット接続を構築すると表明していた。

サービス開始時点では、移動端末を想定した Mobile WiMax (IEEE 802.16e) が実用化されていないため、"BitStand" と呼ばれる Wi-Fi アクセスポイントのバックボーン（基地局と交換局などを結ぶ基幹となる通信回線）に WiMAX (IEEE 802.16-2004) を利用した公衆無線LANサービスのみを提供していた。BitStandサービスのプロトコルにはIEEE 802.11b/g方式が使用され、通信速度は上り下りともに9Mbpsである。

当初、2006年5月までに基地局を1500カ所^[4]、BitStandを6000局設置するとしていたが、2007年7月10日の時点で基地局は関東127局・中京3局・近畿8局、BitStandは関東179局・中京2局・近畿4局（2006年10月23日の時点では基地局は関東112局・近畿2局、BitStandは関東144局）にとどまり、双方の設置の遅れが顕著で設置のペースもあがらず、面的なサービス展開には至らないままであった。

総務省がMobile WiMax向け周波数とした2.5GHz帯については、免許申請を行わず、他の事業者との提携を検討するとした^[5]。

しかし、同社の2008年3月期中間決算短信^[6]によれば、2007年9月30日現在の契約数は0千（500契約未満）、2007年4月1日～9月30日半年間の売上高323万3千円に対し営業費用9億3044万4千円で、9億2721万0千円の営業損失となっているため、WiMax事業を一時凍結するとし、同社が2008年2月13日深夜発表した「当社の業績低迷に至る経緯と今後の再生方針について」^[7]内で2007年12月31日にBitStandサービス、WiMAXサービスは終了して2008年3月末までに売上原価の解約を全て済ませ、関連コストは無くなる予定とされていた。そして同年6月18日に発表した「WiMAX事業の廃止に関するお知らせ」^[8]により、同年6月30日をもって事業を廃止する旨発表された。

料金体系

BitStandサービス（公衆無線LANサービス）が使い放題になるAコース、BitStandサービス使い放題と自宅のブロードバンド回線に接続するための無線LANルータ("Web Distributor")レンタルがセットになったBコースの二種類が用意されていた。

Aコース - 年間パッケージ料 7,560円（税込）／半年パッケージ料 4,410円（税込）
Bコース - 年間パッケージ料 11,340円（税込）

なお、契約の際には事務手数料として3,150円（税込）の負担が必要である。

パーソナルセキュリティシステム

GPSなどの位置情報確認技術を利用し、本サービス専用端末の位置データなどをセンターから相互に通知・確認させるためのシステム。現在は東京都品川区の児童の緊急通報システムとして採用されている。

以前は児童見守りサービスと呼ばれていたが、ネットワークがYOZANのPHS網からボーダフォン（当時）の第二世代携帯電話ネットワークに変更になるのに伴い、名称が変更された。2008年3月1日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された。

ケータイ・セービング

外部リンク

脚注

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^ 電波法では、事業撤退後、空中線（基地局及びアンテナ）の速やかな撤去が義務付けられている
^ http://www.jasdaq.co.jp/list/presentation_02_05a_01.jsp
^ http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040928.html
^ http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/27843.html
^ http://bb.watch.impress.co.jp/cda/event/18852.html
^ http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/41/2008/2104060/21040600.pdf
^ http://www.yozan.co.jp/ir/dl.php?id=233&dl=0&la=news_jp
^ http://www.yozan.co.jp/ir/dl.php?id=530&dl=0&la=news_jp

表・話・編・歴日本の携帯電話・PHS事業者

携帯電話	エヌ・ティ・ティ・ドコモ - au（KDDI、沖縄セルラー電話） - ソフトバンクモバイル - イー・モバイル

PHS	ウィルコム（ウィルコム沖縄） - ケイ・オプティコム

MVNO	NTTコミュニケーションズ - KWINS - J:COM MOBILE - ディズニー・モバイル - 日本通信 - bitWarp - mobile+

ポケットベル	YOZAN（東京テレメッセージ、沖縄テレメッセージ）

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