YouTube とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋YouTube 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| 種類 | LLC（Google の子会社） |
|---|---|
| 略称 | YT |
| 本社所在地 | アメリカ合衆国 カリフォルニア州サンブルノ |
| 設立 | 2005年2月15日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 動画共有サービス |
| 代表者 | CEO チャド・ハーリー CTO スティーブ・チェン |
| 従業員数 | 67名（2006年10月現在）[1] |
| 関係する人物 | ジョード・カリム |
| 外部リンク | http://www.youtube.com/ |
YouTube, LLC（ユーチューブ）とはアメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルノにある企業で、インターネットで動画共有サービスを行っている。
目次 |
PayPalの従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらが2005年2月15日にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。
同社が運営するSNSは動画共有サイトである。キャッチコピーは"Broadcast Yourself."。
ウェブサイトは英語で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。Ajaxと呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するにはJavaScriptを有効にする必要がある。
ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが、会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。
Web 2.0の代表的なサイトの1つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。
2006年初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし同時に大量のアダルト動画、しかも素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から厳密に迅速な処理ができず削除対応がゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなりビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。2007年5月21日時点で8000万の動画があり、日に35,000もの動画がアップロードされていることがプレスリリースで発表された。利便性から世界的に人気がありGoogle VideoやAsk ビデオなど似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対するタグ（動画を分類するキーワード。メタデータの一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイト・Flickrの動画マルチ版ともいえる存在である。
アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』がアップロードされていたことからブログなどで話題になり[15]、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け簡単に見られるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本ではこの頃から2ちゃんねるやブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じて2ちゃんねるを中心としたネットの一部でYouTubeをローマ字読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種のネットスラングとして定着する。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近ではYouTubeAPIを利用した閲覧専用サイトYouTubeCH、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られるファイルシークやMyTube、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来るニコニコ動画（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。そして、2007年6月にはYouTubeの日本語版が登場した。さらに2008年1月にNHKでは新動画時代[16]という内容で、YouTube等の動画共有サイトについての議論が交わされた。
著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。
2006年4月にアメリカの映画制作会社・The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された[17]。2006年6月28日にNBCと提携[4]、NBCのコメディドラマ『The Office』のPVを配信したりプロモーションページを設けた。またNHLはYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した[18]。
CBSも2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは2007年1月12日に行われた講演内でCBS社長兼CEOであるレズリー・ムーンバスが「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた[19]。だが2007年2月22日になると、CBSとの提携は決裂したと報道された[20]。翌月の3月3日にはBBCと提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった[21]。
また、Nintendo of Americaはゲーム機「Wii」のCMを[22]、ナイキはシューズの日本向けCMをYouTube上で公開した[23]。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。
なお現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っているがYouTubeが日本語に正式対応したのを受けて2007年6月19日にスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・スカパーJSAT）がGoogleと提携し日本の放送局としては初めてスカイパーフェクTV!（スカパー!）のパートナーページを開設し[24]さらに同年7月12日には東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設[25]、2007年12月25日にはFMラジオ局・Kiss-FM KOBEが動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設など新たな兆しも出始めている。
このほかの日本企業との提携事例ではGDHと吉本興業がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、mixiがYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、カシオ計算機がYouTubeに最適化された動画を撮影し簡単にアップロードできるデジタルカメラを発売している[26]。また角川グループの角川デジックスはYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加[27]、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか角川グループの映像作品を使った投稿動画についても各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている[28]。
動画共有サービス以外の活用例としてはイーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警察の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと[29]告発の場となっている。他には、カナダの警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している[30]。
政治面としてはYouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンは「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている[31]。日本でも2007年12月に自由民主党、社会民主党、日本共産党が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し若い有権者へのアピールを行っている[32][33]。
2007年6月1日、ベネズエラにて反政府的としてウゴ・チャベス大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（RCTV）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した[34]。
2007年の後半にはオーストラリアのカトリック司祭・ジェフ・バロンの言動を隠し撮りした映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となりやがては同司祭の解任にまで至った[35]。
機能追加も活発で、メンテナンスが頻繁に行われている。メンテナンス画面は机を組み立てる説明書を読んでいる男性の写真や帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄）の電車に貼られていたドアステッカーの写真や東京消防庁の消火器具に描かれている消防士のキャラクターの画像などユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年6月2日のメンテナンスでトップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになりインターネット上で騒動となった[36]。これは「All your base are belong to us.」をもじったものと思われるが海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思ってないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「クラッキングされた」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。しかし2007年5月21日にサーバがダウンし、以降ロードが遅く再生しにくい状態である。YouTubeはサーバの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため[37]サービス開始からしばらくはどういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入るとGoogleに買収されるのではないかとの報道が入り[38]（ちなみにYouTubeは主にGoogle AdSenseの広告を利用していた）10月9日にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った[1]。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのではという危惧が持たれていたが、ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。またGoogle側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した[39]。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文を英語ではなく日本語で表示することを約束し[40]、2007年2月頃から表示が始まった。
2008年1月4日にBS11で放送されたテレブリッドで日本版の関係者が初めてテレビに登場した。
現在、YouTubeでは動画の高画質化が進められており一部の動画はMP4（H.264+HE-AAC）でエンコードされた状態でみることができる。但し、アップロードする際に元の動画が高画質である事が前提である。この形式の動画を見るにはFlash Playerの最新版をインストールする必要がある。方法は、動画ページのアドレスに以下のアドレスを追加する。
アスペクト比は自動的に判断され正しい比率で再生できる。Adobe Flash Player 7以降がインストールされていれば、ウェブブラウザでストリーミング再生できる。UTF-8で運営しているため動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。
2008年3月以前にアップロードした動画は全て以下の形式に変換されている。
卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除される。尚、年齢認証の必要な動画はYouTube側の独自の判断で決められる為、テレビで放映できるようなものも違反通報されれば年齢認証が必要となる（特に暴力シーンがあると判断されたアクション映画のクリップ、路上でのストリートファイト等）。
投稿した動画が著作権侵害や過激な性描写などの理由で一定回数以上削除されるとそのユーザーのアカウントは警告なしに削除され、同時に過去にアップロードした全ての動画が削除される。
著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。
しかしながら日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど悪い面ばかりでないとの指摘もある。いずれにせよ現状ではそれらの行為は違反であることに変わりはないが海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり、映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など新たな視野での方向転換を期待する人もいる。
著作権問題はGUBA・Veoh・MEGAVIDEOやDivXを利用するStage6など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。
加えて問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特にJ-POPやヒップホップの音楽映像―をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に欧米諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。
2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である。2006年4月10日から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は動画を1回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。
以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。
削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○」（この動画は、著作権法上の権利が侵害されたとの○○○による申し立てにより削除されました）などと理由が表示される。また、アカウントがほかのビデオの著作権問題の理由で削除された場合は「This user has been suspended」（このユーザーは削除されました）や「The video is no longer available」（この動画は削除されました）、「This video has been removed due to terms of use violation」（利用規約に違反しているため、この動画は削除されました）と表示される。過去には、毒舌で有名な歌手やしきたかじんが出演する番組[41]が一斉に削除されたことがあった。この時、削除された番組の中にはytv製作作品でないものも混ざっていたがその全てに「ytvからの依頼で削除」と表示されたことがある。
最近では各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・権利関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、MBS、ABC、関西テレビ、ytv、東海テレビ、メ〜テレなど）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（=著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。
例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったがテレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。
また視聴者側への警告として、例えばBS-iの深夜アニメ放送では冒頭にインターネット上に動画をアップロードすることは著作権の侵害であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（ファイル共有ソフトによる著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。
2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。
例外的に、TOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は談志・陳平の言いたい放だいを参照）。2006年放送の『BlogTV』は出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。2008年4月7日放送の『東京ITニュース』においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（BBCなど）の対応は比較的寛容である。
2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足した。ここではYouTube上での番組無断アップロードも監視の対象としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため2007年2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見[10]。Googleと相談し日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。
ユーザーの間で最近ではタイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたりタイトルをギリシア文字で書くなど検索ではなかなか見つからなくし、削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画を簡単に探せるようになっている）。またYouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており問題にもなっている。
レコード・レーベル各社はグーグル／ユーチューブ側に回って対応しているケースが多く、特に世界的メジャー・レーベルはその全てとの間で配信に関する契約の締結を完了している。
まずユーチューブは2006年9月にワーナー・ミュージック・グループとの間でミュージック・ビデオの取り扱いに関する契約を結んだ[42]。さらに2006年10月9日にユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、CBSとの間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った[43]。グーグルも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った[44][45]。2008年5月31日にグーグル／ユーチューブはEMIとの間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがグーグル／ユーチューブとライセンス契約を締結することとなった[46]。またユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は以前よりユーチューブ株を取得しており、グーグルとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた[47]。
メジャーだけでなくインディーズ・レーベルとも数多く提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越えると考えられている。
MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年2月に10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請、3月13日のYouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした[48]。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによるとこれまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。
メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時にアップルのiTunesサービスで番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo iPodで視聴できる。
YouTubeはすべての著作権者に協力し通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムはYouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。
また、バイアコムが削除要請した動画には著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして2007年3月22日に電子フロンティア財団はバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴したが[49]、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め訴状は同年4月に取り下げられた[50]。
これらのことから、この判決次第でYouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある。
2007年9月26日、文部科学省所轄私的録音録画小委員会2007年第13回会合にて、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針を決め、著作権法改正案のなかに入れることで合意した[55]。ただし、文化庁著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出した[56]。だが、YouTubeは構造的にストリーミング再生ではなく、ダウンロードでの再生であるために、もしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出した[57]。しかしながら、このようなブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらない、という指摘もある[58]。 文化審議会著作権分科会は2007年10月16日から11月15日までパブリックコメントの制度を使い、広く意見を募集している[59]。これに対しインターネット先進ユーザーの会などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている[60]。
不適切放送や虚偽の放送が疑われる場合には、2ちゃんねるの利用者を中心に動画をアップロードしその放送を掲示板利用者で検証していくといった現象がよく見られる。しかしこのような場合の動画削除に対する放送局側の動きは往々にして機敏であり引用する権利を不当に侵害しているのではないかという指摘がある[要出典]。
ただしたいていの場合はこのようなケースでは2ちゃんねるの当該議論スレッドなどを中心に当該する動画のバックアップなどが呼びかけられることが多く、いくら削除しても繰り返しアップロードされるために最終的には放送局側があきらめて当該動画は残される場合が多い。
YouTubeには、各国の法律に違反するコンテンツの投稿が後を絶たない。そのため、各国政府もしくは通信サービス提供者などはしばしば非常措置としてYouTubeへのアクセスを規制することがある。
2007年1月9日、ブラジルにてロナウドの元婚約者のダニエラ・シカレリが恋人と海岸にいる姿をパパラッチに撮られYouTubeに公開されたことに対しブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた[61]。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。
2007年3月6日、トルコ共和国の初代大統領・ケマル・アタテュルクを誹謗する映像が掲載されたとしてイスタンブル第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受けトルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した[62]。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された[63]。
2007年4月5日、タイ王国暫定政府はプミポン国王を侮辱する映像が掲載されたとして同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した[64]。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「ジョージ・W・ブッシュ米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として削除要請を拒否した[65]。
YouTubeの流行はインターネット上に多くの有名人を生み出してきた。創り上げたビデオから人気者となった人々は彼らの住まう国々で相応の評判を呼び、場合によっては世界中の注目を集めてきた。2007年6月2日現在、最も視聴予約の多いYouTubeメンバーはスモッシュ（ユーザーネームは頭文字が大文字でないsmosh）である。幾人かのユーザーにとってインターネット上の名声は思いがけない成り行きを生み出し、時には伝統的なメディアや主流の娯楽産業と関わりを持たせることになった。コネチカット出身で元（レストランの）受付係ブルック・ブローダック（Brookers）は2006年6月にNBCのカーソン・デイリーに求められて18か月の育成契約を結び、YouTubeから主流メディアに躍り出た最初期の例となった。また一方で架空のブログであることが暴露された「ロンリーガールフィフティーン」は、現在ではニュージーランドの女優ジェシカ・ローズと数名の映像制作者たちの創作物として有名である。2007年にはオランダのヴォーカリスト、ソングライターであるエスメー・デンタース（esmeedenters）がYouTubeでの出演活動をきっかけに〔音楽プロデューサー〕ビリー・マンとレコーディング契約を結んだ。2007年1月31日、 FOXテレビはリサ・ドノヴァン（LisaNova）がスケッチ・コメディ・ショウ『MADtv』のシーズン12でキャストの一員として加わると発表した。テラ・ナオミ（terranaomi）は四大レコード・レーベルのひとつであるユニヴァーサル・ミュージック・グループの一部門、アイランド・レコードと契約している。（映画の1シーンを）再演する人気ヴィデオ・シリーズで知られているブランドン・ハーデスティ（ArtieTSMITW）は現在米国中に放送されているGEICOのテレビ・コマーシャルに登場しているが、これには主に彼のヴィデオ"Strange Faces and Noises I Can Make III"からの抜粋が使われている。イザベラ・ブレイヴ（ysabellabrave, ysabellabravetalk）は2007年6月3日付の2つのビデオで、同日ロスアンジェルス・タイムスが載せた彼女の特集記事について語り自身がメジャー・レコード・レーベルのひとつ、ワーナー・ミュージック・グループ傘下のコードレス・レコードと契約したことを公表した。
YouTubeビデオへの登場によって多くの人々が才能を開花する機会を得てきたが、同時に彼ら自身がインターネット特有の現象を形成していくことになった。時に彼らは「YouTubeセレブリティーズ」の名で総称されてきた。ここでその一部を挙げる）英字はユーザーネーム）
本書は伝染病のように流行が広まる現象を明らかにした書籍である。特に印象が残ったのは「粘り」についてである。感染を継続させるためには、メッセージに「粘り」が必要とする。情報を記憶に残すための工夫である。「粘り」をもたらすものとして、人気テレビ番組『セサミ・ストリート』や『ブルーズ・クルーズ』を例に繰り返しの効用を指摘する。
一見すると繰り返しは退屈である。同じ経験を何度も追体験させられるのはかなわないと考えがちである。しかし、体験する度に全く異なる受け止め方をすることもできる。これは私にも思い当たることがある。私は複数の市民メディアに東急リバブル・当給付土讃とのマンショントラブルについての記事を書いた。
読者の中には「もう東急批判はいらない」と反発のコメントを寄せる人もいた。しかし、新たな記事で東急批判が繰り返されると、「それでこそ林田記事」と喝采される。たまに東急批判を言及しないと「林田記者の記事は東急不動産との紛争に関連づけなければ読者は納得しないよ」とコメントが寄せられる。表所の表現を借りるならば、東急批判は飽和点に達する。それからノスタルジアが始まるのである。
（林田力 さんのレビュー）
